
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者(60歳以上)・障害者・母子家庭の母等の就職が特に困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れる
補助・助成金額(上限)
上限240万円
補助率:【高年齢者(60歳以上)・母子家庭の母等】1人60万円〔中小企業以外50万円〕(短時間労働者40万円〔同30万円〕)。【身体・知的障害者(重度以外)】120万円〔同50万円〕(短時間80万円〔同30万円〕)。【身体・知的障害者(重度または45歳以上)・精神障害者】240万円〔同100万円〕(短時間80万円〔同30万円〕)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
雇入れに取り組みたい
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
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要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 就職困難者(高年齢者・障害者・母子家庭の母等)を雇い入れる
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れますか?(紹介を経ない雇入れは対象外)
- 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者が65歳に達するまで継続雇用し、かつ2年以上の継続雇用が確実と認められますか?
制度の内容
PROGRAM GUIDE
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
高年齢者(60歳以上)・障害者・母子家庭の母等の就職が特に困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れる
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「全国」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか? ・支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応) ・就職困難者(高年齢者・障害者・母子家庭の母等)を雇い入れる ・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れますか?(紹介を経ない雇入れは対象外) ・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者が65歳に達するまで継続雇用し、かつ2年以上の継続雇用が確実と認められますか?
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は240万円です。補助率は【高年齢者(60歳以上)・母子家庭の母等】1人60万円〔中小企業以外50万円〕(短時間労働者40万円〔同30万円〕)。【身体・知的障害者(重度以外)】120万円〔同50万円〕(短時間80万円〔同30万円〕)。【身体・知的障害者(重度または45歳以上)・精神障害者】240万円〔同100万円〕(短時間80万円〔同30万円〕)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・短時間労働者とは1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者。
- ・紹介前に採用を内定していると対象外になる。求人はハローワーク等を経由すること。
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