住居確保給付金（家賃補助）

離職・廃業等の理由で経済的に困窮し、住居を失っている方や失うおそれのある方を対象に、家賃相当分の給付金を支給するとともに、再就職に向けた支援を行う制度。

掲載されている対象地域は「中野区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・離職・廃業から原則2年以内、または本人の都合によらない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあること ・経済的に困窮して住居を喪失するおそれ（住居喪失を含む）があること ・離職等の日に主たる生計維持者であったこと ・申請月に世帯全員の収入の合計が収入基準額（月額）以下であること ・申請月に世帯全員の所有する預貯金等資産の合計が資産基準額以下であること ・誠実かつ熱心に常用就職を目指した就職活動等を行うこと ・生活保護を受給していないこと ・申請者及び同一世帯員のいずれもが暴力団員でないこと ・住居確保給付金（家賃補助）申請時確認書の内容に誓約・同意をすること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は7万円です。補助率は支給上限額：単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円、4人世帯69,800円、5人世帯69,800円（世帯構成、家賃額、申請月の収入等により決定）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。