
結婚新生活・移住定住支援事業
少子化対策の推進及び本市への移住・定住の促進を図ることを目的として、新たに婚姻した夫婦やパートナーシップを宣誓したおふたりを対象に引越費用の一部を補助する。
補助・助成金額(上限)
上限15万円
補助率:最大15万円(千円未満切捨て)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな方におすすめ
相模原市にお住まいの方
妊娠中・出産を控えている方
これから結婚・新生活を始める方
移住・引越しを考えている方
情報取得日: 2026/9/9/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(神奈川県)に事業所があること
- 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓を受理されたおふたり
- 夫婦等の令和7年分の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済中は返済額を控除後500万円未満)
- 婚姻等の時点で夫婦等の双方の年齢が39歳以下であること
- 婚姻等を機に引っ越し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに費用を引越業者や運送業者に支払っていること
- 申請時に夫婦等の双方が相模原市に住民登録があること
- 引越し先の住所が居住誘導区域内、または中山間地域にあって災害ハザードの区域外であること
- 交付申請書を提出した日から引越し先の住所に1年以上継続して居住する意思を有すること
- 過去に本制度(他自治体の同様制度含む)を活用していないこと
- 申請時に夫婦等の双方に市税等の滞納がないこと
- 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと
制度の内容
PROGRAM GUIDE
結婚新生活・移住定住支援事業の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
少子化対策の推進及び本市への移住・定住の促進を図ることを目的として、新たに婚姻した夫婦やパートナーシップを宣誓したおふたりを対象に引越費用の一部を補助する。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「相模原市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(神奈川県)に事業所があること ・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を受理された夫婦、または相模原市でパートナーシップ宣誓を受理されたおふたり ・夫婦等の令和7年分の合計所得が500万円未満であること(貸与型奨学金返済中は返済額を控除後500万円未満) ・婚姻等の時点で夫婦等の双方の年齢が39歳以下であること ・婚姻等を機に引っ越し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに費用を引越業者や運送業者に支払っていること ・申請時に夫婦等の双方が相模原市に住民登録があること ・引越し先の住所が居住誘導区域内、または中山間地域にあって災害ハザードの区域外であること ・交付申請書を提出した日から引越し先の住所に1年以上継続して居住する意思を有すること ・過去に本制度(他自治体の同様制度含む)を活用していないこと ・申請時に夫婦等の双方に市税等の滞納がないこと ・相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと ・本制度に係るアンケート等へ協力すること ・ライフデザイン支援講座の受講、プレコンセプションケアに関する講座の受講、医療機関への妊娠・出産に係る相談、共家事・共育て講座の受講のいずれか1つを事前に実施していること
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は15万円です。補助率は最大15万円(千円未満切捨て)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
注意事項
- ・この制度情報は 相模原市 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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