災害救助法「被災した住宅の応急修理」制度

令和8年（2026年）7月の熊本地震により被災した住宅について、日常生活に必要最小限度の部分の応急修理費用を、被災者に代わり熊本市が修理業者へ支払う制度。

掲載されている対象地域は「熊本市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（熊本県）に事業所があること ・準半壊以上の住家被害を受け、応急修理をすることで元の住家に引き続き住む場合 ・自らの資力では応急修理をすることができない場合（大規模半壊以上を除く） ・修理業者へ応急修理の代金を支払いしていないこと ・借家の場合は原則対象外（所有者の資力がない場合は相談可）

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は75.7万円です。補助率は半壊以上の場合：757,000円／世帯、準半壊の場合：367,000円／世帯と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。