
知的財産権取得費補助金
区内中小企業者が知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際にかかる経費の一部を補助する。
補助・助成金額(上限)
上限30万円
補助率:最大67%
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
文京区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/10/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 申請日において、区内に本店登記(個人事業者の場合は主たる事業所)があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること
- 申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること
- 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと
- 同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと
- 出願日から2年以内に申請すること
- 国内の出願に限る
- 弁理士等による代行申請は受け付けていない
制度の内容
PROGRAM GUIDE
知的財産権取得費補助金の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
区内中小企業者が知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)を取得する際にかかる経費の一部を補助する。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「文京区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること ・申請日において、区内に本店登記(個人事業者の場合は主たる事業所)があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること ・申請日までに納付すべき住民税(法人の場合は法人都民税)及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること ・同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと ・同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと ・出願日から2年以内に申請すること ・国内の出願に限る ・弁理士等による代行申請は受け付けていない
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は30万円です。補助率は最大67%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 文京区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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