中小企業デジタル化等支援事業補助金

区内中小企業者が自社業務の生産性の向上又は販路拡大のためにデジタル技術等を導入する費用の一部を補助する制度。北区デジタル化等支援事業の伴走支援を受け専門家による提案書を取得していることが要件。

掲載されている対象地域は「北区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・北区デジタル化等支援事業による専門家の伴走支援を受け、専門家による提案書を取得していること ・2026年4月1日から2027年2月26日までにデジタル技術等を導入し、経費の支出を行うこと ・同一のデジタル技術等を対象として他の補助事業で経費の補助を受け、または交付決定を受けていないこと ・デジタル技術等の導入によって将来にわたり継続的に自社業務の労働生産性の向上又は販路拡大が見込まれること ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していないこと ・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有又は出資していないこと ・役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと ・原則として区内において引き続き1年以上事業を営んでいること ・直近の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと ・暴力団員等に該当しないもの ・補助金額が5万円未満のものは対象外

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は300万円です。補助率は最大67%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。