産業財産権取得支援事業

産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助する制度。 補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助 【要件】 ・同一年度内（4月～翌年3月）に1回限り ・同一の案件で以前にこの制度の補助金交付を受けた方は対象外 ・医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）および公益法人は対象外 ・バーチャルオフィスの場合は対象外 ・予算が無くなりしだい受け付けを終了 【対象】 ・中小企業者（中小企業基本法の定めによる） ・法人で区内に本店を有し法人事業税・法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し個人事業税・特別区民税・都民税を滞納していない ・常時使用する従業員（代表・役員・家族従業員を除く）が10人以下 ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる ・会社法に定める子会社でない ・産業財産権に係る出願人である ・業種別団体または商店会（区内に本部もしくは支部を有し、区内で1年以上活動、産業財産権に係る出願人）