住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和8年度）

ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成する。

掲載されている対象地域は「新潟市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（新潟県）に事業所があること ・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注する者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ申請期間に記す最終期限までに実績報告書を提出する者 ・補助対象住宅は戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの） ・未使用のもの（中古品、リース品は対象外） ・太陽光発電設備は発電した電気を主として自家消費し、余剰電力のみを売電するもの、第三者機関の認証を受けたもの、発電出力10kW未満 ・定置用蓄電池設備は定置用のもの（ポータブル型は対象外）で環境省ZEH化等支援事業の補助対象機器であること、太陽光発電設備または燃料電池に接続すること ・V2H充放電設備は経済産業省CEV普及インフラ補助金の対象機器であること ・燃料電池設備は燃料電池普及促進協会の登録機器であること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は10万円です。補助率は太陽光発電設備：2万円／kW（上限10万円）／定置用蓄電池設備：1万円／kWh（上限10万円）／V2H充放電設備：定額10万円／燃料電池（エネファーム）：定額5万円と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。