堺市障害者雇用貢献企業認定制度

堺市内中小企業における障害者雇用を促進し経営の安定を図るため、市が定める条件を満たし障害者雇用に積極的に取り組む企業を認定し、企業情報の発信や奨励金の交付等の支援を行う制度。

掲載されている対象地域は「堺市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（大阪府）に事業所があること ・認定基準日（各年6月1日）において、本市基準により算出した障害者雇用貢献率が5.0％以上の市内中小企業等（従業員20.0人を超え40.0人未満は市基準による障害者雇用人数が2人以上、従業員20.0人以下は1人以上であることが要件） ・認定基準日前1年間において、新事業展開、新規創業、子会社・協同組合の設立など新たな取組みを通じて新規に市基準による2人以上の障害者を雇用する市内中小企業等 ・堺市障害者就業・生活支援センター、市内就労移行支援事業所、公益財団法人堺市就労支援協会等の関係機関の利用者であった者を雇用し、雇用期間が2年を超える者が在籍する市内中小企業等 ・認定基準日前1年間に、国基準に該当する精神障害者を新たに雇用した市内中小企業等 ・常時雇用する労働者数が40.0人以上の法人等については、認定基準日において雇用する障害者数が法定雇用障害者数以上であること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は30万円です。補助率は◇30万円（新規雇用創出企業として認定され常用障害者雇用人数が前年度と同数以上、または国の障害者雇用調整金の支給を受けておらず常用障害者雇用人数が前年度より増加している場合） ◇15万円（国の障害者雇用調整金の支給を受け、常用障害者雇用人数が前年度より増加している場合） ◇10万円（常用障害者人数が前年度と同数以上で新規雇用障害者が1年以上継続して雇用されている場合、または10年以上継続して雇用されている障害者がいる場合）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。