
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助する制度。
補助・助成金額(上限)
上限140万円
補助率:耐震改修:補助限度額140万円、段階改修1段階目:補助限度額80万円、段階改修2段階目:補助限度額60万円(工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな方におすすめ
札幌市にお住まいの方
情報取得日: 2026/9/9/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(北海道)に事業所があること
- 補助対象の住宅の所有者(団体にあっては代表者)
- 札幌市の市税を滞納していない方
- 暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方
- 札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
- 在来軸組構法で建てられたもの
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの
- 建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの
- 過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの
- 建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの
制度の内容
PROGRAM GUIDE
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の耐震設計及び耐震改修工事にかかる費用を補助する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「札幌市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(北海道)に事業所があること ・補助対象の住宅の所有者(団体にあっては代表者) ・札幌市の市税を滞納していない方 ・暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方 ・札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅 ・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの ・在来軸組構法で建てられたもの ・地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの ・建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの ・過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの ・建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの ・補助の対象となる耐震設計・耐震改修工事は札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限る
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は140万円です。補助率は耐震改修:補助限度額140万円、段階改修1段階目:補助限度額80万円、段階改修2段階目:補助限度額60万円(工事費によっては上記の補助額に満たない場合があります)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 札幌市 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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