地域建設業経営強化融資制度

新宿区から公共工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者が、区に対して有する工事請負代金債権を事業協同組合等又は一定の民間事業者に譲渡し、これを担保に低利率の融資を受けられる制度。

掲載されている対象地域は「新宿区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・破産会社更生法に基づく更生手続き開始の申立、民事再生法に基づく再生手続き開始の申立をしていないこと ・会社整理、又は特別清算開始していないこと ・手形交換所の取引停止処分を受けていないこと ・その他債務の弁済が不可能な状態でないこと ・請負金額1,000万円以上の建設工事 ・対象工事の進捗率が全体の2分の1以上であること ・当該年度内に完了が見込まれること（債務負担行為に係る工事又は前年度から繰り越される工事については、次年度に工期末を迎え、かつ、残工期が1年未満であること） ・当該請負契約の履行期限までに2週間以上あること ・あらかじめ一切の債権譲渡を禁止する旨の定めがないこと

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

補助・助成額の上限は、このページの登録情報では確認できません。公式ページの支給額・対象経費・算定方法を確認しましょう。