
企業主導型保育施設の保育料補助(定期利用補助金)
企業主導型保育施設を定期利用する足立区在住の児童・保護者に対し、月ぎめ契約保育料のうち自己負担額を補助する制度。
補助・助成金額(上限)
上限8万円
補助率:0~2歳児クラス住民税課税世帯:月80,000円、非課税・未申告世帯:38,000円(令和8年4~9月)/34,300円(令和8年10月~令和9年3月)。3~5歳児クラス:住民税問わず40,000円(4~9月)/36,700円(10月~3月)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな方におすすめ
足立区にお住まいの方
子育て中の世帯
情報取得日: 2026/9/9/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 児童及び保護者が、利用月の初日現在、足立区に在住していること
- 補助対象の企業主導型保育施設に在籍し、月120時間以上の月ぎめ利用契約をしていること
- 他の教育・保育施設(認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、認証保育所、幼稚園等)に在籍していないこと
- ベビーシッター利用支援事業(待機児童支援)を利用していないこと
制度の内容
PROGRAM GUIDE
企業主導型保育施設の保育料補助(定期利用補助金)の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
企業主導型保育施設を定期利用する足立区在住の児童・保護者に対し、月ぎめ契約保育料のうち自己負担額を補助する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「足立区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・児童及び保護者が、利用月の初日現在、足立区に在住していること ・補助対象の企業主導型保育施設に在籍し、月120時間以上の月ぎめ利用契約をしていること ・他の教育・保育施設(認可保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)、認証保育所、幼稚園等)に在籍していないこと ・ベビーシッター利用支援事業(待機児童支援)を利用していないこと
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は8万円です。補助率は0~2歳児クラス住民税課税世帯:月80,000円、非課税・未申告世帯:38,000円(令和8年4~9月)/34,300円(令和8年10月~令和9年3月)。3~5歳児クラス:住民税問わず40,000円(4~9月)/36,700円(10月~3月)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 足立区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: medium
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