厚生労働省全国労働局

業務改善助成金
事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
こんな企業におすすめ
最低賃金引上げ支援に取り組みたい
中小企業・小規模事業者
採択率
概念なし(要件充足型)
要件を満たして正しく申請すれば受給できます
申請難易度
標準的
補助上限
600万円
補助率
最大75%
申請期間
記載なし(通年の可能性)
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 中小企業事業主に該当すること
- 事業場内最低賃金を引き上げる
- 生産性向上のための設備投資を行う
- 交付申請前に設備投資を実施していませんか?(事前に発注・契約・支払いをすると対象外になります)
制度の内容
事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
設備投資等に要した経費の3/4〜4/5。引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて上限30万円〜600万円
財源は雇用保険二事業ではなく一般会計。他の雇用関係助成金と申請窓口・様式が異なる。
交付決定前の発注・契約・支払いは対象外。順序を間違えると受給できないため最優先で確認する。
注意事項
- ・財源は雇用保険二事業ではなく一般会計。他の雇用関係助成金と申請窓口・様式が異なる。
- ・交付決定前の発注・契約・支払いは対象外。順序を間違えると受給できないため最優先で確認する。
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