
知的財産権認証(国内認証)取得助成金
区内中小企業・個人事業主が特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権(国内認証)を取得する際の経費の一部を助成する制度。
補助・助成金額(上限)
上限30万円
補助率:最大50%
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
足立区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/10/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 取得した知的財産権を活用して引き続き区内で事業を営む予定であること
- 法人は法人事業税・法人住民税、個人事業主は個人事業税・住民税を滞納していないこと
- 申請者が知的財産権に係る出願人であること
- 過去に同一の知的財産権で本助成金を受けていないこと(同一の知的財産権での助成金申請は1度まで)
- 登録証の登録日から1年以内に申請すること
- 同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと
- 実用新案権は技術評価書の全ての請求項が「評価6」を得ていること
- 対象となる知的財産権は国内認証に限る
制度の内容
PROGRAM GUIDE
知的財産権認証(国内認証)取得助成金の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
区内中小企業・個人事業主が特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権(国内認証)を取得する際の経費の一部を助成する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「足立区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・取得した知的財産権を活用して引き続き区内で事業を営む予定であること ・法人は法人事業税・法人住民税、個人事業主は個人事業税・住民税を滞納していないこと ・申請者が知的財産権に係る出願人であること ・過去に同一の知的財産権で本助成金を受けていないこと(同一の知的財産権での助成金申請は1度まで) ・登録証の登録日から1年以内に申請すること ・同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと ・実用新案権は技術評価書の全ての請求項が「評価6」を得ていること ・対象となる知的財産権は国内認証に限る
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は30万円です。補助率は最大50%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 足立区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: medium
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