区の中小企業事業資金融資あっせん制度

区内中小企業者が事業資金を低利で融資が受けられるよう金融機関にあっせんし、区が利子補給を行う制度。緊急支援資金・運転資金・設備資金・小口資金など複数のメニューがある。 融資金額は資金種別により1,500万円以内～2,000万円以内。利率は年1.7パーセント以内のうち、渋谷区が資金種別に応じて0.5～全額を負担（利用者負担0～1.2パーセント以内） 【要件】 ・法人は法人都民税、個人は特別区民税をあっせん申込日までに完納していること（完納の見通しが立つ場合を除く） ・東京都の信用保証料補助を受ける場合、事業税その他租税の未申告・滞納や社会保険料の滞納がないこと ・渋谷区暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと ・バーチャルオフィス等に登記の場合、事業実態が確認できない場合は原則対象外 ・事前予約制の融資相談を受け、融資あっせん書の交付を受けること ・融資あっせん書の有効期限はあっせん日から30日間 ・複数の融資制度の同時申込みは原則不可（運転資金と設備資金の組み合わせを除く） 【対象】 ・区内に主たる事業所および本店登記を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる法人 ・区内に主たる事業所または住所を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいる個人事業主 ・信用保証協会の保証対象業種であり、許認可を要する業種は許認可を受けていること（農業・漁業、風俗関連特殊営業、金融業、学校法人、宗教法人、非営利活動法人（NPO法人を除く）、LLPなどは対象外） ・建設業・製造業・運輸業・不動産業・宿泊業・娯楽業などは従業員20人以下、卸売業・小売業・飲食業・サービス業は従業員5人以下（小口資金の場合）