熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ崩れ・土石流・地すべり等の危険区域内にある既存不適格住宅等からの移転について、除却費・引越費用・建物助成費（借入利子相当額）を補助する事業。

掲載されている対象地域は「熊本市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（熊本県）に事業所があること ・建築基準法第39条第1項の規定に基づき熊本市建築基準条例第2条で指定した災害危険区域内の住宅 ・建築基準法第40条の規定に基づき熊本市建築基準条例第4条の規定により建築を制限している区域内の住宅 ・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の規定に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域内の住宅 ・同法第4条第1項に定められた基礎調査を完了し特別警戒区域に指定される見込みのある区域内の住宅 ・事業着手時点で過去3年間に災害救助法の適用を受けた地域内の住宅で、大規模地震・台風等により移転勧告・是正勧告・避難勧告・避難指示等を受けたもの（避難勧告・指示は公示日から6月経過が必要） ・新築する場合は市街化調整区域内の土砂災害警戒区域・浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）に該当する区域外に建築すること ・新築する場合は建築物エネルギー消費性能基準に適合すること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は731.8万円です。補助率は除却費：木造住宅33千円/平方メートル、非木造住宅47千円/平方メートル。引越費用等：1戸当たり97万5千円。建物助成費【通常の場合】1戸当たり421万円（建物325万円、土地96万円）【特殊土壌地帯の場合】1戸当たり731万8千円（建物465万円、土地206万円、敷地造成60万8千円）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。