やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備（蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置）の導入経費の一部を補助し、温室効果ガス排出量の削減を図る。

掲載されている対象地域は「山形県」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（山形県）に事業所があること ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること（蓄電池設備【非FIT型】） ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること ・太陽光発電設備が既設であり、パワコンを更新すること（蓄電池設備【卒FIT型】） ・「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者が提供する買取プランに申請し、売電すること ・設置工事は県内施工業者が行うこと ・既使用の製品でないこと ・過去に同設備で当該補助金を受けていないこと ・他の山形県補助金の交付を受けないこと ・国等の補助制度の対象となり得る蓄電池設備でないこと ・賃貸契約に基づき用意するものでないこと ・設備の更新（買い替え含む）でないこと（卒FIT型蓄電池を除く） ・共同購入事業の対象となったものでないこと ・「やまがた太陽と森林の会」への参加が交付要件となる設備がある

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は85万円です。補助率は蓄電池設備【非FIT型】7万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額（上限40万円）／蓄電池設備【卒FIT型】3万円/kWh又は6分の1のいずれか低い額（上限20万円）／木質バイオマス燃焼機器（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）2分の1（上限24万円）／木質バイオマス燃焼機器（上記以外）3分の1（上限16万円）／地中熱利用装置（空調装置）3分の1（上限85万円）／地中熱利用装置（融雪装置）家庭向け3分の1（上限42万円）、事業者向け6分の1（上限52万円）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。