住居確保給付金の支給（家賃補助）（生活困窮者自立支援制度）

離職等により経済的に困窮し家賃の支払いに困っている方、または住居を失った方を対象に、就職活動等を要件として一定期間家賃相当額を支給する制度。

掲載されている対象地域は「台東区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にあり、住居を失うおそれがある（家賃の支払いに困っている）こと、又は住居を失ってしまったこと。 ・申請日において、離職・自営業の廃止の日から2年以内(要件にあてはまる場合は4年以内）であること、又は就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。 ・離職・自営業の廃止、やむを得ない休業等の日において世帯の生計を主として担っていたこと（その後の離婚等によって、主たる生計維持者となっている方も対象です）。 ・申請日を含む月における本人及び本人と同一世帯の方の収入の合計額が、世帯収入合計額表の金額以下であること。 ・申請日における本人及び本人と同一世帯の方の所有する金融資産(預貯金・現金等）の合計額が、単身世帯552,000円、2人世帯834,000円、3人以上世帯1,000,000円以下であること。 ・誠実かつ熱心に求職活動等を行うこと。 ・本人及び本人と同一世帯の方のいずれもが、暴力団員でないこと。

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は8.4万円です。補助率は単身世帯53,700円（上限額）、2人世帯64,000円（上限額）、3人～5人世帯69,800円（上限額）、6人世帯75,000円（上限額）、7人世帯以上83,800円（上限額）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。