港区商店街店舗持続化支援事業

事業を継続するために不可欠で法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用、及び他業種の既存店舗が新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援する補助金。

掲載されている対象地域は「港区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・区内で（申請日時点で）引き続き10年以上営業している店舗（生鮮三品販売店舗は5年以上） ・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと ・風俗営業等を営む事業者は除く ・交付決定以降に事業を実施することが条件 ・令和9年3月5日（金）までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件 ・消費税は対象外 ・事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は補助金の返還が必要

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は75万円です。補助率は最大75%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。