耐震改修助成制度

建物所有者が行う耐震改修工事費用の一部を助成する制度。木造住宅等（木造建築物）と非木造建築物（分譲マンション、一般緊急輸送道路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物、その他非木造建築物）が対象。

掲載されている対象地域は「目黒区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る、木造住宅等の場合） ・昭和56年5月31日以前に建築された建築物（非木造建築物の場合） ・建築基準法令に適合していること ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと ・建築物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること ・原則として区に登録した施工業者が行うこと（木造住宅等） ・区が実施する耐震診断等を受けた建築物であること（非木造建築物） ・事前申請が必要で、耐震改修工事の契約前に仮受付を行うこと

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は1,500万円です。補助率は木造住宅等：耐震改修工事費用の80％以内かつ上限150万円（住民税非課税世帯は上限180万円）／非木造建築物：分譲マンション 2/3以内かつ上限1,500万円、一般緊急輸送道路沿道建築物・特定既存耐震不適格建築物 1/3以内かつ上限1,500万円、その他非木造建築物 1/3以内かつ上限300万円と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。