
事業承継設備補助金
区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助する制度です。
補助・助成金額(上限)
上限200万円
補助率:最大50%
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
江東区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/10/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 区内に本店(個人にあっては主たる事業所)及び補助対象事業を行う事業所を有すること
- 直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと
- 5年以内に中小企業者からの事業承継を予定している又は事業承継後5年を経過していないこと
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業を承継した者であること
- 事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有し、江東区経営相談員の診断を受け適当と認められていること
- 国、東京都、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと
- あらかじめ事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を完了している必要がある
- 補助対象となるのは区内事業所で行う設備導入(更新)に限る(区外事業所は対象外)
- M&A資金(企業合併・買収等の第三者による承継)は原則対象外
- 会社法第2条第3号の2に規定する子会社等(当該子会社等の親会社等が中小企業者に該当する場合を除く)は対象外
制度の内容
PROGRAM GUIDE
事業承継設備補助金の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助する制度です。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「江東区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・区内に本店(個人にあっては主たる事業所)及び補助対象事業を行う事業所を有すること ・直近の法人住民税及び法人事業税(個人にあっては住民税及び個人事業税)を滞納していないこと ・5年以内に中小企業者からの事業承継を予定している又は事業承継後5年を経過していないこと ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業を承継した者であること ・事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有し、江東区経営相談員の診断を受け適当と認められていること ・国、東京都、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと ・あらかじめ事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を完了している必要がある ・補助対象となるのは区内事業所で行う設備導入(更新)に限る(区外事業所は対象外) ・M&A資金(企業合併・買収等の第三者による承継)は原則対象外 ・会社法第2条第3号の2に規定する子会社等(当該子会社等の親会社等が中小企業者に該当する場合を除く)は対象外 ・フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合は対象外 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む場合は対象外 ・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている場合は対象外
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は200万円です。補助率は最大50%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
注意事項
- ・この制度情報は 江東区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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