事業承継設備補助金

区内中小企業者が事業承継を契機として行う設備の導入・更新に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て） 【要件】 ・区内に本店（個人にあっては主たる事業所）及び補助対象事業を行う事業所を有すること ・直近の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと ・5年以内に中小企業者からの事業承継を予定している又は事業承継後5年を経過していないこと ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる者又はその者から事業を承継した者であること ・事業承継後も引き続き区内で事業を営む意向及び具体的な事業計画を有し、江東区経営相談員の診断を受け適当と認められていること ・国、東京都、公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと ・あらかじめ事業承継計画書を作成し、江東区経営相談員の審査・確認を完了している必要がある ・補助対象となるのは区内事業所で行う設備導入（更新）に限る（区外事業所は対象外） ・M＆A資金（企業合併・買収等の第三者による承継）は原則対象外 ・会社法第2条第3号の2に規定する子会社等（当該子会社等の親会社等が中小企業者に該当する場合を除く）は対象外 ・フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合は対象外 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業その他これに準ずる事業を営む場合は対象外 ・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている場合は対象外 【対象】 ・区内中小企業者 ・製造業（中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する業種） ・その他業種（中小企業基本法第2条第1項第2号から第4号に規定する業種）