国・都道府県(jGrants)全国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)
こんな企業におすすめ
安全・防災対策支援がほしい
まちづくり・地域振興支援がほしい
公務(他に分類されるものを除く)・運輸業、郵便業・不動産業、物品賃貸業の事業者
採択率
審査あり
採択率は非公表です
申請難易度
標準的
補助上限
公式ページ参照
補助率
記載あり(下記参照)
申請期間
2026/8/17 〜 2026/9/14
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
制度の内容
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
(概要)
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業
1.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により40%以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】
2.回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】
②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】
■応募資格
a.鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第3条に基づく許可を有する事業者
b.軌道法(大正10年法律第76号)第3条に基づく事業の特許を有する事業者
c.導入する設備等をa又はbの者に対し、リース等により提供する事業者
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
原則として2年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。今年度の事業については、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:花田、中島
問合せ用メールアドレス:koutsu08@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no2
申請様式・資料
クリックでダウンロードできます(公式データを都度取得して配信するため、常に取得時点の最新版です)。
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