小規模事業者等経営改善補助金

経営改善の取り組みを実行し、売上・利益の向上を目指す小規模企業者等に対し、経営改善計画の実行に要する経費（設備・備品購入、店舗改修、工場改修等）を補助する制度。 機械設備等購入費補助・店舗改修費補助：5万円から上限250万円（区内事業者50％以上の場合、補助率3分の2）、5万円から上限150万円（区外事業者50％以上の場合、補助率2分の1）／操業環境改善費補助：40万円から上限250万円（補助率2分の1） 【要件】 ・製造業・建設業・運輸業・その他の場合は従業員数30人以下、商業又はサービス業の場合は従業員数10人以下であること ・申請時点において、足立区で継続して1年以上同一の事業を営む個人又は法人であること（操業環境改善費補助は3年以上） ・経営改善計画書で定めた機械設備等の設置や店舗の改修などを足立区内の申請時点で開設後1年以上経過している事業所及び店舗で実行すること（操業環境改善費補助は3年以上） ・住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していないこと（操業環境改善費補助は固定資産税も含む） ・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を所有又は出資していないこと ・前年度に本補助金の交付を受けていないこと ・国・地方公共団体等から類似する補助金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと ・チェーン店、フランチャイズ店ではないこと ・経営改善計画書で定めた計画内容に関し、法令等に抵触していないこと及び許認可等を取得していること ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める営業を営む者又は当該営業を営む者で構成された団体でないこと ・暴力団排除条例に基づく暴力団、暴力団員に該当しないこと ・中小企業相談員による無料の事前相談（予約制）が必須 【対象】 ・製造業・建設業・運輸業・その他（従業員数30人以下） ・商業又はサービス業（従業員数10人以下） ・機械等修理業（従業員数10人以下、操業環境改善費補助） ・製造業（従業員数30人以下、操業環境改善費補助）