2歳以降の長期育休支援制度

国の育児休業制度終了後（子が2歳以降）も育休を取得できる環境整備をした区内事業所を「子育て先進企業」として認定し、代替従業員の求人広告費や育休者との賃金差額を事業所に補助するとともに、認定事業所に勤務する区内在住の育休者に対して国の育児休業給付金と同水準の支援金を支給する制度。 求人広告費補助：実際にかかった求人広告費の2分の1（千円未満切り捨て・補助上限額50万円）／代替従業員と育休者の賃金差額補助：賃金差額の2分の1（千円未満切り捨て・補助上限額1カ月12.5万円）／長期育休支援金：国の育児休業給付金（育休開始後6か月以降の金額、賃金の50％相当）と同額を支給 【要件】 ・法人は本店を江戸川区内に有していること（個人事業主は自宅住所が区内、主たる事業所が区内で3年以上経営実績があれば例外あり） ・江戸川区内で引き続き1年以上同一事業を経営していること ・法人都民税・法人事業税・特別区民税都民税の特別徴収分に未納がないこと（個人事業主は特別区民税・個人事業税等） ・子が2歳に達した日以降、3歳に達する日を超えた期間の育休が可能となる規定を定めた就業規則（育児休業規定）があること ・法律に基づく資格・許認可等を要する業種は、その資格・許認可を有していること ・育休者は江戸川区が認定した子育て先進企業に勤めていること（国の育休取得時と同一事業所） ・各補助金・支援金の申請日及び申請対象時点において江戸川区民であること ・国の育児休業制度と連続して区の育休支援制度を開始していること ・国制度及び区制度の育休期間中に認可保育施設・幼稚園・認証保育所・認可外保育施設を定期利用していないこと 【対象】 ・製造業/その他（資本金3億円以下または従業員300人以下） ・卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下） ・小売業（飲食業含む、資本金5,000万円以下または従業員50人以下） ・サービス業（資本金5,000万円以下または従業員100人以下） ・個人事業主・社会福祉法人等（従業員数基準に該当）