厚生労働省全国労働局

両立支援等助成金(育休中等業務代替支援コース)
労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に、他の労働者が業務を代替する
こんな企業におすすめ
仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
採択率
概念なし(要件充足型)
要件を満たして正しく申請すれば受給できます
申請難易度
標準的
補助上限
81万円
補助率
最大75%
申請期間
記載なし(通年の可能性)
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 育児休業の取得・職場復帰を支援する
- 育児休業取得者・短時間勤務制度利用者の業務を代替する体制を整備できますか?
制度の内容
労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に、他の労働者が業務を代替する
①手当支給等(育児休業):業務体制整備経費6万円+業務代替手当の3/4(上限10万円/月、24か月まで)。②手当支給等(短時間勤務):整備経費3万円+手当の3/4(上限3万円/月)。③新規雇用(育児休業):代替期間に応じ9万円(7日以上)〜81万円(1年以上)
③新規雇用は特定事業主(両立支援等助成金の中小企業範囲)が対象。
≪≫はプラチナくるみん認定事業主の額。育休取得者等が有期雇用労働者の場合10万円加算(代替期間1か月以上の場合のみ)。
労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合20万円。
注意事項
- ・③新規雇用は特定事業主(両立支援等助成金の中小企業範囲)が対象。
- ・≪≫はプラチナくるみん認定事業主の額。育休取得者等が有期雇用労働者の場合10万円加算(代替期間1か月以上の場合のみ)。
- ・労務コンサルを外部の専門事業者に委託した場合20万円。
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