横浜市省エネ診断支援補助金

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した中小企業者等に対し、省エネ診断の受診費用のうち事業者の自己負担分を補助する制度。 補助対象経費の10/10 かつ 補助上限額５万円（消費税及び地方消費税相当額は対象外） 【要件】 ・令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に、市内に所在する事業所において、横浜市が定める経済産業省が実施する省エネルギー診断の受診を完了したもの ・申込みには「脱炭素取組宣言」が必要 ・実施する施設すべての省エネ診断が完了した後、支払いまで完了したものが対象 ・予算上限に達した場合には受付を締切、先着順 【対象】 ・市内に事業所を有する中小企業者 ・会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利法人（NPO法人）、協同組合等）