結婚新生活支援事業

新婚世帯の住居費（家賃・敷金礼金・引越費用等）を補助する（実施自治体のみ）

掲載されている対象地域は「全国」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・夫婦の年間所得の合計が500万円未満ですか？ ・お住まいの自治体がこの事業を実施していますか？（未実施の自治体もあります） ・ライフデザイン講座の受講等、令和8年度からの追加要件を満たせますか？

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は60万円です。補助率は夫婦とも29歳以下: 上限60万円 / 夫婦とも39歳以下: 上限30万円（令和8年度）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。

この公募は募集中として掲載されています。

公募開始：記載なし 募集締切：記載なし（期限がないことを意味するものではありません）