公共工事代金債権信託制度及び地域建設業経営強化融資制度

中野区発注の公共工事を受注した元請建設事業者が、完成前の工事代金債権を金融機関や事業協同組合等に譲渡・信託することで、出来高に応じた運転資金を工事期間中に調達できる制度。

掲載されている対象地域は「中野区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・請負金額が1000万円以上（税込）であること ・公共工事代金債権信託制度：対象工事の進捗率が前金払相当割合を超えていること、履行期限まで20日間以上あること ・地域建設業経営強化融資制度：対象工事の進捗率が全体の2分の1以上であること、年度内完了見込みまたは債務負担行為に係る工事で次年度に工期末を迎え残工期が1年未満であること、履行期限まで2週間以上あること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

補助・助成額の上限は、このページの登録情報では確認できません。公式ページの支給額・対象経費・算定方法を確認しましょう。