国・都道府県(jGrants)東京都医療機関におけるAI技術活用促進事業1

令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業(単年度型)
こんな企業におすすめ
東京都に事業所がある
設備整備・IT導入をしたい
医療、福祉の事業者
採択率
審査あり
採択率は非公表です
申請難易度
標準的
補助上限
1,000万円
補助率
最大50%
申請期間
2026/4/14 〜 2026/9/30
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
制度の内容
■目的・概要
この事業は、医療機関におけるAI技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。
■応募資格(補助対象事業者)
東京都内における200床未満の病院の開設者(病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。)又は有床診療所の開設者(病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関(ただし、200床未満の病院であって、事業期間が2か年にわたる事業計画に基づき、2か年目に交付申請をする病院は除く。)
(7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの
■問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL:03-5320-4448
Email:S1150401@section.metro.tokyo.jp
■参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai
申請様式・資料
クリックでダウンロードできます(公式データを都度取得して配信するため、常に取得時点の最新版です)。
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