耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

台東区が、昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)及び昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前(新耐震基準)に建てられた木造住宅等を対象に、耐震診断・補強設計・耐震改修工事・段階耐震改修工事の費用の一部を助成する制度。 耐震診断助成：木造の住宅 診断費用の10分の10（ただし20万円以内）／木造以外の住宅 診断費用の2分の1（ただし50万円以内）／住宅以外の建築物、煙突等の工作物 診断費用の10分の8（ただし20万円以内）。補強設計助成：補強設計にかかった費用の2分の1（ただし10万円以内）。耐震改修工事助成：昭和56年5月31日以前 重点地域内の住宅 耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円以内）、その他の地域の住宅 耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円以内）／平成12年5月31日以前 全区域の住宅 耐震改修工事費用の2分の1（ただし100万円以内）。段階耐震改修工事助成：一段階目 耐震改修工事費用の2分の1（ただし50万円以内）、二段階目 昭和56年5月31日以前 重点地域内の住宅 二段階目耐震改修工事費用の3分の2（ただし200万円から一段階目の助成金額を差し引いた金額以内）、その他の地域の住宅 二段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし150万円から一段階目の助成金額を差し引いた金額以内）、平成12年5月31日以前 全区域の住宅 二段階目耐震改修工事費用の2分の1（ただし100万円から一段階目の助成金額を差し引いた金額以内）。 【要件】 ・台東区内にある建築物であること ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの（新耐震基準木造住宅は昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築された2階建て以下の在来軸組構法によるもの） ・延床面積の2分の1以上が住宅であるもの ・建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの ・対象建築物の所有者または使用者であること ・個人または中小企業であること ・住民税（法人の場合は都道府県民税）を滞納していない者 ・耐震診断・補強設計・耐震改修工事等は事前に区の窓口にて申請することが必須であり、事後の申請は助成対象とならない ・1建物につき助成は1回限り 【対象】 ・個人 ・中小企業