葛飾区物価対策支援金（令和7年度低所得者等支援）の給付について（転入者向け申請）

令和7年度住民税均等割非課税世帯等を対象に、物価高騰対策として1世帯当たり1万円を給付する制度。転入者向けの申請手続き。

掲載されている対象地域は「葛飾区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・令和7年12月17日時点で葛飾区の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和7年度分の住民税均等割が非課税となる世帯、または世帯全員の住民税所得割が課されず少なくとも1人が均等割のみ課税されている世帯 ・令和7年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外 ・国外で課税されており租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯は対象外 ・令和7年1月2日以降に国外から日本に転入した人がいる世帯、または令和7年1月1日時点で葛飾区に住民登録がなく一定の転入条件を満たす世帯は転入者向け申請が必要

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は1万円です。補助率は1世帯当たり1万円と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。