創業支援事務所等賃料補助金

江東区内で創業する方の事務所や店舗の賃料の一部を補助する制度

掲載されている対象地域は「江東区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・令和8年1月1日～令和8年12月31日の期間に初めて創業又は創業予定であること ・令和9年3月31日までに賃貸借契約又は転貸借契約を締結し、契約期間が開始していること ・法人にあっては本店及び事務所等、個人にあっては事務所等を区内に有すること ・直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと ・許認可等を要する業種である場合は、当該許認可等を受けていること ・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいないこと ・区の経営相談員（中小企業診断士）による経営状況診断及び指導を受けていること ・大企業が実質的な経営の参画を得て事業を営む方は対象外 ・フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む方は対象外 ・風俗営業等の事業を営む方は対象外 ・申請する事業のほかに事業主として事業を営んでいる方は対象外 ・あらかじめ一定期間のみ予定して行う事業を営む方は対象外

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は5万円です。補助率は最大25%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。