市区町村札幌市札幌市 / 札幌市経済観光局経営雇用支援部商業・経営支援課 電話:011-211-2372 E-Mail:kin-yu@city.sapporo.jp

札幌市先端設備等導入促進補助金(令和8年度事業)
エネルギー価格高騰の影響や人手不足等に対応するため、省力化・合理化等を図ろうとする前向きな投資を行う市内中小企業者を支援するため、労働生産性を向上させる先端設備等の導入に係る経費を補助する。
こんな企業におすすめ
札幌市内に事業所がある
採択率
審査あり
採択率は非公表です
申請難易度
取り組みやすい
補助上限
500万円
補助率
最大20%
申請期間
2026/4/1 〜 2026/11/30
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
この制度情報は自治体の公式ページから自動収集したものです。申請前に必ず上の公式ページで内容をご確認ください。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(北海道)に事業所があること
- 本市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
- みなし大企業に該当しないこと
- 風俗営業等に該当する事業を行っていないこと
- 中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画の認定を受けた者であること
- 補助対象設備は市内で従業員が1名以上常勤する事務所等に導入するものであること
- 令和8年11月30日までに交付申請を行うこと
- 令和9年1月29日までに実績報告を行うこと
- 同一の取得設備において札幌市の他の補助金の交付申請を行っていないこと
- 他の補助金等と併用する場合、その補助率は5分の4以下であること
- 市税の滞納がないこと
- 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のない者であること
制度の内容
エネルギー価格高騰の影響や人手不足等に対応するため、省力化・合理化等を図ろうとする前向きな投資を行う市内中小企業者を支援するため、労働生産性を向上させる先端設備等の導入に係る経費を補助する。
補助対象経費×20%、補助限度額上限5,000,000円
【要件】
・本市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること
・みなし大企業に該当しないこと
・風俗営業等に該当する事業を行っていないこと
・中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画の認定を受けた者であること
・補助対象設備は市内で従業員が1名以上常勤する事務所等に導入するものであること
・令和8年11月30日までに交付申請を行うこと
・令和9年1月29日までに実績報告を行うこと
・同一の取得設備において札幌市の他の補助金の交付申請を行っていないこと
・他の補助金等と併用する場合、その補助率は5分の4以下であること
・市税の滞納がないこと
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のない者であること
・同一の中小企業者において8年度中1回限り
【対象】
・市内に事業所等を有する中小企業者
・先端設備等導入計画の認定を受けた者
注意事項
- ・この制度情報は 札幌市 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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