
都市防災不燃化促進事業
避難路となる都市計画道路沿道30メートルの範囲(不燃化促進区域)で、耐火・準耐火建築物を建築する個人・中小企業等に対し、建築工事費等の一部を助成する制度。
補助・助成金額(上限)
金額は公式ページ参照
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
江戸川区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/9/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 建築物は2階以上及び最低限高度7メートル以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること
- 1棟当たりの敷地面積は40平方メートル以上、延べ面積は50平方メートル以上
- 建築物の道路に面する部分の開口部に落下物防止措置(はずれ止め設置、網入りガラス使用等)を講ずる
- 間口率が6割以上であること
- 計画線から30メートルの範囲内に建築物が建築されること
- ガス設備にガス漏れ防止等の対策を講ずる
- 火気使用室及び避難上重要な通路等の天井・壁は不燃材又は準不燃材で仕上げる
- 危険物施設は防災上安全な構造とする
- 当該地区の地区計画に適合する建築物であること
- 道路に面する垣またはさくは生垣又は緑化したネットフェンス等とする
- 敷地内の緑化に努めること
制度の内容
PROGRAM GUIDE
都市防災不燃化促進事業の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
避難路となる都市計画道路沿道30メートルの範囲(不燃化促進区域)で、耐火・準耐火建築物を建築する個人・中小企業等に対し、建築工事費等の一部を助成する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「江戸川区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・建築物は2階以上及び最低限高度7メートル以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること ・1棟当たりの敷地面積は40平方メートル以上、延べ面積は50平方メートル以上 ・建築物の道路に面する部分の開口部に落下物防止措置(はずれ止め設置、網入りガラス使用等)を講ずる ・間口率が6割以上であること ・計画線から30メートルの範囲内に建築物が建築されること ・ガス設備にガス漏れ防止等の対策を講ずる ・火気使用室及び避難上重要な通路等の天井・壁は不燃材又は準不燃材で仕上げる ・危険物施設は防災上安全な構造とする ・当該地区の地区計画に適合する建築物であること ・道路に面する垣またはさくは生垣又は緑化したネットフェンス等とする ・敷地内の緑化に努めること ・2項道路等の後退整備が必要な道路に接している場合はL型側溝を後退させること ・事業期間内(補助142・143号線地区及び144号線地区は平成27年9月~令和13年3月、補助285号線地区は令和3年8月~令和13年7月)に建築すること
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
補助・助成額の上限は、このページの登録情報では確認できません。公式ページの支給額・対象経費・算定方法を確認しましょう。
募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 江戸川区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: medium
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