
ブロック塀等撤去費助成
区内の道路に面する高さ1.2m以上のブロック塀等を撤去する個人・法人に対し、撤去費用の一部を助成する制度。
補助・助成金額(上限)
上限200万円
補助率:【個人】助成対象費用の3分の2もしくは撤去したブロック塀等の延長×25,000円/メートルのいずれか低い額。【法人】助成対象費用の2分の1もしくは撤去したブロック塀等の延長×19,000円/メートルのいずれか低い額。(注)最大200万円/件
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
江戸川区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/9/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 一般に供されている区内の道路に面していること(区道、国道、都道、私道など)
- コンクリートブロック、レンガ、石塀、万年塀等の組積造のものであること
- 道路等からの高さが1.2メートル以上であること
- 塀撤去後及び撤去作業開始後に申請した場合は対象外
- 区が承認通知書を渡す前に撤去工事を着手(契約)した場合は対象外
- 対象となるブロック塀等が道路改良など公共事業の補償対象となる場合は対象外
- 売買を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合は対象外
- 撤去後、0.6メートル(道路側高さ)を超えるブロック塀等の設置・存置を行う場合は対象外
- マンション等区分所有において、管理組合等の了承なく撤去工事を行う場合は対象外
- 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合は対象外
- 前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納している法人の場合は対象外
制度の内容
PROGRAM GUIDE
ブロック塀等撤去費助成の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
区内の道路に面する高さ1.2m以上のブロック塀等を撤去する個人・法人に対し、撤去費用の一部を助成する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「江戸川区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・一般に供されている区内の道路に面していること(区道、国道、都道、私道など) ・コンクリートブロック、レンガ、石塀、万年塀等の組積造のものであること ・道路等からの高さが1.2メートル以上であること ・塀撤去後及び撤去作業開始後に申請した場合は対象外 ・区が承認通知書を渡す前に撤去工事を着手(契約)した場合は対象外 ・対象となるブロック塀等が道路改良など公共事業の補償対象となる場合は対象外 ・売買を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合は対象外 ・撤去後、0.6メートル(道路側高さ)を超えるブロック塀等の設置・存置を行う場合は対象外 ・マンション等区分所有において、管理組合等の了承なく撤去工事を行う場合は対象外 ・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合は対象外 ・前年度の法人住民税及び法人事業税を滞納している法人の場合は対象外
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は200万円です。補助率は【個人】助成対象費用の3分の2もしくは撤去したブロック塀等の延長×25,000円/メートルのいずれか低い額。【法人】助成対象費用の2分の1もしくは撤去したブロック塀等の延長×19,000円/メートルのいずれか低い額。(注)最大200万円/件と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
注意事項
- ・この制度情報は 江戸川区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: medium
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