国・都道府県(jGrants)栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

令和8年_設備投資_事業化状況報告
こんな企業におすすめ
新たな事業を行いたい
事業を引き継ぎたい
採択率
審査あり
採択率は非公表です
申請難易度
専門家推奨
補助上限
2億円
補助率
記載あり(下記参照)
申請期間
2026/9/7 〜 2026/12/31
情報取得日: 2026/9/7/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
制度の内容
■概要
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)
■報告対象の事業者
すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者
(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
■本申請の対象となる助成金事業
・ 革新的事業展開設備投資支援事業
・ 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
・ 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
・ 新事業展開のための設備投資支援事業
■成果調査票の提出
事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。
成果調査票:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header
■提出期限
令和8年10月14日(水)
■備考
提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。
■問合せ先
〒151-0053
東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金
事業化状況報告 事務局
電話番号:0570-080-743
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html
このWebページの
設備支援課 事業化状況報告書
の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください
コメント
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