
創業支援資金融資(創業後1年以降~創業後5年未満)
経営資金を必要とする創業後1年以降から5年未満の区内中小企業者に対して融資をあっせんし、信用保証料を全額補助、利子の一部を区が補助する制度。
補助・助成金額(上限)
上限2,500万円
補助率:借入限度額 2,500万円(【運転資金】1,000万円以内【設備資金】1,500万円以内)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
江東区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/10/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方(個人:区内に住所又は主たる事業所があること、法人:区内に本店所在地(登記地)があること)
- 区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること
- 事業主でない個人が、個人事業主、または法人の形態で創業し、創業後1年以上5年未満であること(法人は代表者が変更された場合は対象外)
- 所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること
- 申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること
- 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
- 許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること
- 融資を受ける前に経営相談を行い江東区経営相談員の経営指導を受けること
- 信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
制度の内容
PROGRAM GUIDE
創業支援資金融資(創業後1年以降~創業後5年未満)の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
経営資金を必要とする創業後1年以降から5年未満の区内中小企業者に対して融資をあっせんし、信用保証料を全額補助、利子の一部を区が補助する制度。
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「江東区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・区内に住所又は主たる事業所がある中小企業者の方(個人:区内に住所又は主たる事業所があること、法人:区内に本店所在地(登記地)があること) ・区内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること ・事業主でない個人が、個人事業主、または法人の形態で創業し、創業後1年以上5年未満であること(法人は代表者が変更された場合は対象外) ・所得税(法人にあっては法人税)の申告をし、完納していること ・申込日時点で納期の到来している特別区民税・都民税(法人にあっては法人都民税)を完納していること ・東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること ・許認可の必要な業種を営んでいる方については、その許認可を受けていること ・融資を受ける前に経営相談を行い江東区経営相談員の経営指導を受けること ・信用保証料補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は2,500万円です。補助率は借入限度額 2,500万円(【運転資金】1,000万円以内【設備資金】1,500万円以内)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
注意事項
- ・この制度情報は 江東区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: medium
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