新製品・新事業開発補助金

新製品・新技術・新サービスを開発または改良し、新分野を切り開く事業者を応援する補助金。開発にかかる経費の2分の1を補助する。

掲載されている対象地域は「足立区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・足立区内に本社及び主たる事業所を有し（または令和9年3月末日までに移転予定）事業を営んでいること、令和8年4月1日現在創業して3年を経過していること（創業が令和5年4月1日以前） ・法人の場合は足立区内に本店登記があること（個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること） ・国または地方公共団体等から同一の内容で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと ・住民税または法人税などの諸税を滞納していないこと ・宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと ・暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと ・風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないこと ・事業活動の拠点が原則足立区内であること。または令和9年3月31日までに足立区内に移転する予定であること ・新製品・新技術の研究開発または改良、新サービスを伴う事業で、事業対象経費が100万円以上であること ・先見性があり、かつ実現性を伴う事業であること ・最終成果物（試作品）の数量は必要最小限の数量とすること ・公的資金で補助する事業として社会通念上適切と認められる事業であること ・申請書記載の開発人員及び本申請事業における成果物が確認できること ・海外で発行する経理関係書類やその他文書については日本語訳の添付が必要

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は500万円です。補助率は最大50%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。