厚生労働省全国労働局

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する
こんな企業におすすめ
仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
中小企業・小規模事業者
採択率
概念なし(要件充足型)
要件を満たして正しく申請すれば受給できます
申請難易度
標準的
補助上限
60万円
補助率
記載あり(下記参照)
申請期間
記載なし(通年の可能性)
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 中小企業事業主に該当すること
- 介護離職防止に取り組む
- 介護支援プランを策定し、それに基づく取組を実施できますか?
制度の内容
介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する
①介護休業40万円(連続15日以上の休業で60万円)。②介護両立支援制度20〜40万円。③業務代替支援:新規雇用20万円(30万円)、手当支給等5万円〜。④介護休暇制度有給化支援30万円(10日以上の有給付与で50万円)
仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合、①〜③に10万円加算(1事業主1回限り)。
制度利用者が有期雇用労働者の場合は10万円加算。
①〜③はそれぞれ1事業主あたり5人まで、④は1事業主1回限り。
注意事項
- ・仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合、①〜③に10万円加算(1事業主1回限り)。
- ・制度利用者が有期雇用労働者の場合は10万円加算。
- ・①〜③はそれぞれ1事業主あたり5人まで、④は1事業主1回限り。
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