
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する
補助・助成金額(上限)
上限60万円
補助率:①介護休業40万円(連続15日以上の休業で60万円)。②介護両立支援制度20〜40万円。③業務代替支援:新規雇用20万円(30万円)、手当支給等5万円〜。④介護休暇制度有給化支援30万円(10日以上の有給付与で50万円)
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
仕事と家庭の両立支援に取り組みたい
中小企業・小規模事業者
情報取得日: 2026/9/4/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか?
- 支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応)
- 中小企業事業主に該当すること
- 介護離職防止に取り組む
- 介護支援プランを策定し、それに基づく取組を実施できますか?
制度の内容
PROGRAM GUIDE
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「全国」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・雇用保険適用事業所の事業主であること ・支給申請日および支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が在籍していますか? ・支給のための審査に協力できますか?(必要書類の整備・保管、書類提出、実地調査への対応) ・中小企業事業主に該当すること ・介護離職防止に取り組む ・介護支援プランを策定し、それに基づく取組を実施できますか?
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は60万円です。補助率は①介護休業40万円(連続15日以上の休業で60万円)。②介護両立支援制度20〜40万円。③業務代替支援:新規雇用20万円(30万円)、手当支給等5万円〜。④介護休暇制度有給化支援30万円(10日以上の有給付与で50万円)と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合、①〜③に10万円加算(1事業主1回限り)。
- ・制度利用者が有期雇用労働者の場合は10万円加算。
- ・①〜③はそれぞれ1事業主あたり5人まで、④は1事業主1回限り。
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