令和8年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金

電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する市民及び事業者に対し、経費の一部を補助することで電気自動車等への転換を促進し、二酸化炭素排出削減及び大気汚染改善を図る。

掲載されている対象地域は「さいたま市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（埼玉県）に事業所があること ・市内に住所を有する個人（市民） ・市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者（事業者） ・自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入 ・自動車検査証の初度登録に係る登録年月日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの（中古は対象外） ・プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は対象外 ・V2H充放電機器は市内の自ら居住する住宅及び事業所等への導入 ・V2H充放電機器の補助対象事業の完了日が令和8年4月1日から令和9年3月19日までのもの（中古は対象外） ・リースによって取得する場合、使用者が申請者となる

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は50万円です。補助率は電気自動車（普通自動車）5万円、電気自動車（軽自動車・小型自動車）3万円、燃料電池自動車50万円、V2H充放電機器10万円（いずれも1台当たりの上限額）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。