【令和8年度】緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業

緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物（戸建て住宅、共同住宅等、民間特定建築物、小規模建築物等）を対象に、耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・建替え工事・除却工事に要した費用の一部を助成する。

掲載されている対象地域は「さいたま市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（埼玉県）に事業所があること ・前面道路がさいたま市内の第一次特定緊急輸送道路、第一次緊急輸送道路又は第二次緊急輸送道路であること ・耐震診断の結果Is値が0.3未満相当又はIw値が0.7未満相当（耐震診断義務化建築物はIs値0.6未満相当又はIw値1.0未満相当） ・建物所有者（共同住宅等の場合は2親等以内の親族も可、区分所有建築物は代表者）が申請者であること ・耐震診断は登録資格者講習修了建築士が実施し、公的機関等の判定を受けること（木造の小規模建築物を除く） ・工事着手前に建築総務課へ交付申請を行い、交付決定を受けること ・原則、申請年度の1月31日までに実績報告を提出すること ・除却工事は建設業許可を受けた施行者が実施すること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は4,500万円です。補助率は耐震診断：床面積に応じた1㎡あたり単価（1,000㎡まで3,670円等）に相当する額。耐震補強工事：戸建住宅・小規模建築物・共同住宅等・民間特定建築物で工事費用の3分の2（耐震診断義務化建築物は15分の11）等、限度額は戸建て住宅360万円/棟、小規模建築物1440万円/棟、民間特定建築物・共同住宅等（イ）4500万円/棟、共同住宅等（ア）は戸数×60万円。建替え工事は費用の3分の2等、限度額720万円～2250万円/棟等。除却工事は費用の3分の1（義務化建築物は15分の11）、限度額120万円～1500万円/棟。と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。