札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度

電気自動車（EV）・軽電気自動車（軽EV）・燃料電池自動車（FCV）の購入及びV2H充放電設備・基礎充電設備（普通充電設備等）の設置に対して補助金を交付する制度。旧年式車両からの乗り換えによる脱炭素化・CO2排出削減を目的とする。

掲載されている対象地域は「札幌市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（北海道）に事業所があること ・申請時点で札幌市内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する事業者（法人・個人事業主） ・補助を受けて購入した自動車または設備を財産処分制限期間（自動車は4年、設備は5年）を超えて使用する方 ・札幌市税を滞納していない方 ・補助対象自動車等について札幌市の他の補助金の交付を受けていない方 ・札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1号に規定する暴力団、第2条第2号に規定する暴力団員又は第7条第1項に規定する暴力団関係事業者でない方 ・電気自動車（EV）の本体購入価格（値引後の税抜額）が840万円以上の高額車両は補助対象外（バス及びトラックは除く） ・基礎充電設備は集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限る（設置者のみが使用するものを除く）

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は75万円です。補助率は電気自動車（EV）定額10万円、軽電気自動車（軽EV）定額5万円、燃料電池自動車（FCV）定額50万円、V2H充放電設備は本体購入価格（値引後税抜）の3分の1、上限15万円/台、基礎充電設備（普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント）は差額の2分の1、上限15万円/基（最大5基まで）。低年式車の抹消登録や複数機器同時申請等の条件を満たす場合、補助額・上限が1.5倍となる。と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。