展示会出展費用助成金

中東情勢の変化や米国の関税措置等による影響を受ける市内中小企業の販路開拓を支援するため、国内展示会出展にかかる費用の一部を助成する制度。

掲載されている対象地域は「横浜市」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（神奈川県）に事業所があること ・中小企業者であること ・横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること ・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと ・交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること ・米国の関税措置又は中東情勢等の影響を受けて、売上高、売上高総利益率（粗利率）又は売上高営業利益率が5％以上減少している、又は日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける、又は中東地域向け・中東地域で使用される製品等を製造・供給し中東情勢の変化による影響を受けるもののいずれかに該当すること ・1事業者につき年度内1申請 ・展示会は事業者との商談を開催趣旨とし、日本国内で開催され、一般に広く公開されているものであること ・前回の出展者数が800社、又は来場者数が15,000人以上の展示会であること ・出展期間が令和8年5月22日以降に始まり、令和9年3月26日までに終了するもの（第2期は令和8年10月1日から令和9年3月26日まで） ・国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展していないこと

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は30万円です。補助率は最大67%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。