耐震改修設計助成制度

建物所有者が行う耐震改修設計（補強設計）費用の一部を助成する制度。木造住宅等と非木造建築物（分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定既存耐震不適格建築物、その他非木造建築物）で助成内容が異なる。 木造住宅等：耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円／分譲マンション：2/3、上限200万円／特定既存耐震不適格建築物：1/2、上限200万円／その他非木造建築物：1/2、上限60万円 【要件】 ・木造：平成12年5月31日以前に建築された在来軸組工法の建築物であること ・建築基準法令に適合していること ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していないこと ・区が実施する耐震診断等を受けた建築物であること ・建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための設計を行うこと ・非木造：昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること ・非木造：完了時に第三者機関による評定を受けること ・耐震改修設計の契約前に仮受付（電話または窓口）を行うこと 【対象】 ・専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホーム等の木造建築物所有者 ・分譲マンション（区分所有建物）所有者 ・一般緊急輸送道路沿道建築物所有者 ・特定既存耐震不適格建築物（賃貸共同住宅、事務所、店舗等）所有者 ・その他非木造建築物所有者