医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

病院・有床診療所・無床診療所・薬局・訪問看護ステーションなど医療機関等の従事者の賃上げや、診療報酬改定以降の物価高騰への対応を目的として、施設の種類・規模に応じた給付金を支給する事業。

掲載されている対象地域は「北海道」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（北海道）に事業所があること ・令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院（病院賃上げ支援事業） ・原則、全ての病院（病院物価支援事業） ・令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている施設（診療所等賃上げ支援事業） ・薬局は令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設 ・令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップを実施し、令和8年6月1日から水準を維持又は拡大すること ・実績報告が必須であり、支給額を賃上げに充てていない場合は返還が必要

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は2億円です。補助率は病院賃上げ支援事業：使用許可病床数×84,000円／病院物価支援事業：基礎額 使用許可病床数×111,000円＋加算額500万円～2億円／診療所等賃上げ支援事業：有床診療所72,000円×病床数（2床以下は150,000円）、無床診療所150,000円、訪問看護ステーション228,000円、薬局70,000円～145,000円（店舗数に応じ変動）／診療所等物価支援事業：有床診療所13,000円×病床数（13床以下は170,000円）、無床診療所170,000円、薬局50,000円～85,000円（店舗数に応じ変動）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。