マンションの耐震診断・改修の費用の助成

分譲・賃貸マンション（耐火・準耐火建築物で地階を除く3階建て以上）を対象に、耐震コンサルタント派遣、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の各ステップに係る費用の一部を助成する制度。

掲載されている対象地域は「大田区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・耐震診断は建築士法第23条の規定により登録を受けた建築士事務所の建築士が行う必要がある ・契約前に申請し、区の交付決定通知後に契約及び着手すること（助成ステップ2以降共通） ・耐震改修設計後の耐震改修工事は構造耐震指標(Is値)が0.6以上となることが必要 ・マンションの場合、耐震診断及び耐震改修設計について評定機関による評定の提出が必要 ・道路突出がある場合は耐震改修設計の段階で是正する旨の書類が必要であり、耐震改修工事完了報告までに道路整備・突出物是正を完了する必要がある ・道路整備をしない・道路突出を是正しない・未接道の場合は助成不可

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は4,000万円です。補助率は耐震診断助成：分譲マンション限度額300万円・助成割合2/3、賃貸マンション限度額100万円・助成割合2/3／耐震改修設計助成：分譲マンション限度額300万円・助成割合2/3、賃貸マンション限度額100万円・助成割合2/3／耐震改修工事助成：分譲マンション限度額4,000万円・助成割合1/2、賃貸マンション限度額500万円・助成割合1/2（住戸数に応じ50万円/戸を加算、賃貸のみ）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。