産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等

中小企業が人材育成のため、従業員（事業主を含む）を大学等に通学させる、または訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助する制度。

掲載されている対象地域は「葛飾区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。

登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域（東京都）に事業所があること ・補助対象経費（授業料等、訓練費用等）の一部を負担していること ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること ・前年度の法人都民税納税、個人事業主の場合は特別区民税（区外在住の場合は、特別区民税及び居住地の区市町村民税を滞納していないこと ・葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又はその関係者でないこと ・大学・訓練等の場合、国又は他の地方公共団体等から同一趣旨の補助金の交付を受けていないこと ・人材開発支援助成の場合、厚生労働省の「人材育成支援コース」又は「事業展開等リスキリング支援コース」の支給決定を受けていること

このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。

掲載されている上限額は50万円です。補助率は大学等：補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額（上限30万円）／訓練等：補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額（上限30万円）／人材開発支援助成：国が支給した額の3分の1の額（上限50万円）と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。