
知的所有権取得費補助事業
区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助するもの
補助・助成金額(上限)
上限10万円
補助率:最大50%
募集期間
公募開始
募集締切
こんな企業におすすめ
葛飾区内に事業所がある
情報取得日: 2026/9/10/金額・期限は変更されることがあります
この制度の申請を専門家に相談する
要件の確認から書類の準備まで、提携する社会保険労務士・行政書士が対応します。 相談は無料です。
主な要件
は条件が明確なもの、は自社の状況の確認が必要なものです。
- 対象地域(東京都)に事業所があること
- 区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税(区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税)を滞納していないこと
- 葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないものであること
- 出願日から1か月以内に必要書類をそろえて申請すること
制度の内容
PROGRAM GUIDE
知的所有権取得費補助事業の対象者・補助額・申請のポイント
制度の概要から申請前の確認事項まで、押さえておきたいポイントをまとめました。
01どんな制度?
区内中小企業が知的所有権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権に限る。)の取得に必要な出願等の一部経費を補助するもの
02対象地域と申請条件
掲載されている対象地域は「葛飾区」です。地域だけで申請できるとは限らないので、対象者や事業内容の条件も確認しましょう。
登録されている主な要件は次のとおりです。 ・対象地域(東京都)に事業所があること ・区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること ・前年度の法人都民税、個人事業主の場合は葛飾区の特別区民税(区外在住の場合は葛飾区の特別区民税および居住地の区市町村民税)を滞納していないこと ・葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団であるもの又は代表者、役員若しくは使用人その他の従業員若しくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者でないものであること ・出願日から1か月以内に必要書類をそろえて申請すること
このほかの条件は公式の公募要領で確認してください。
03補助・助成額と補助率
掲載されている上限額は10万円です。補助率は最大50%と案内されています。上限額は、すべての申請者にその金額が支給されるという意味ではありません。申請する経費やコースなど、自分に当てはまる算定条件を確認しましょう。
04募集期間と申請前の確認
注意事項
- ・この制度情報は 葛飾区 の公式ページから自動抽出したものです。申請前に必ず出典ページで確認してください。
- ・抽出の確信度: high
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