耐震診断助成制度

木造住宅等及び非木造建築物の耐震診断費用の一部を助成する制度。 木造住宅等:耐震診断費用の60パーセント／分譲マンション・一般緊急輸送道路沿道建築物:2/3（上限200万円）／特定既存耐震不適格建築物:1/2（上限200万円）／その他非木造建築物:1/2（上限60万円） 【要件】 ・木造住宅等：平成12年5月31日以前に建築された建築物（在来軸組工法に限る） ・非木造建築物：昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準） ・建築基準法令に適合していること ・所有者が住民税・固定資産税を滞納していない等 【対象】 ・木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど ・分譲マンション（区分所有建物、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物） ・一般緊急輸送道路沿道建築物（指定道路沿いで延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物） ・特定既存耐震不適格建築物（賃貸共同住宅、事務所、店舗など） ・その他非木造建築物（専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなど）